事業案内

就労支援事業

生活困窮者、母子・父子家庭、軽度障がい者、在日外国人などへの就労支援を実施しております。
IT技術習得や英会話等の専門的スキルアップを図り、関連機関とも連携を取り、就職に結びつく支援を行います。

・英会話カフエ

就労に有利な実践的な英会話を英語ネイテイブの元英語教師がボランテイアで指導します。就労先に即した現場でよく使われる英語、プレゼン英語、トラベル英語、各種スポーツ英語、時事英語、日常会話などを本人のニーズに即して丁寧にお教えします。

・パソコンカフエ

就労に必要な技能を身につけることを目的に、ワード、エクセル、パワーポイント、SNSの活用などの基本的なIT技能の習得をめざします。個人個人の能力とニーズに応じ、指導します。

・日本語会話カフエ

日本語教師の有資格者による発音嬌声からサバイバル会話術、日本語検定合格と受験のための日本語の習得技術および職場でのマナーなどを伝授します。

学習支援事業

当法人独自の学年別カリキュラムにより、小学1年生より高校3年生までを対象に学校ではなかなか学ぶ機会がない5教科以外の人権と福祉の教育・サバイバル授業を実施します。この授業を受けることにより、子どもが、将来自立して一人でも生き抜いていくための精神力と必要な知識を成長段階に応じて身につけ、あらゆる学習意欲への歓喜と人への愛情や思いやりをもって生活できるよう支援して参ります。

・サバイバルカフエ

性と生の教育・精神保健教育・福祉教育(性暴力、子どもや女性への性搾取、性感染症、児童や障がい者および高齢者への虐待、学校におけるいじめ、職場や業務上のパワハラ・セクハラ、DV、ストーカー、SOGI/LGBTQと性の多様性、妊娠および出産とマタニテイーハラスメント、メデイアリテラシー、アルコール、ギャンブル、薬物などのアディクション問題、保証人問題、憲法と法律および条約の関係、食と運動、睡眠およびストレスの関係、病気を発症した時の医療機関の選び方、カウンセリング、相談支援、コーチング、コンサルテイングの違いと活用の仕方、家族の死に直面した時、自死と自死遺族への差別と偏見、家族や友人などが困難に直面した時の関わり方、児童相談所の利用の仕方と乳児院、児童養護施設、里親制度、子どもや大人のシェルター、ボランテイア活動と学業および仕事の関係、経済的、社会的な将来設計の立て方、各種税金と生活、社会保障全般/生活保護、奨学金制度、障がいや難病を発症した時の手帳取得や各種手当の種類と活用の仕方、雇用・労災保険制度、社会保険における傷病手当、災害時に必要な手続き、各種保険と年金制度の活用(セクハラ・パワハラ保険、生命保険と傷害保険、老齢基礎年金、個人年金、障害者年金、遺族年金など)、役所や福祉事務所、社会福祉協議会、保健所、保健センターなどの利用の仕方、公営住宅の申請の仕方、政治と私たちの生活、人権と気候変動・環境保護の関係等。

各種カフエの講師は当法人の役員、関連機関の専門家や自助グループ、ピアカウンセラー、学識経験者などですが、参加者が思ったことや感じたことを自由に話せる場です。

料金:無料(親子・友人同士などの同時参加も可)

※大人のための「サバイバルカフエ」も実施中。ただし、生活困窮家庭以外の方は参加費が有料になりますが、会員の方は割引制度が適用になります。詳細はお問い合わせください。

講演会、研修会、交流会等の企画開催および教育普及啓発に関する事業

自治体職員労働組合、地域住民と民生委員・児童委員向、学校・大学等の児童・生徒・学生、教育機関教職員や保護者(PTA)、企業管理職や労働組合、メデイア、医療機関職員、福祉施設職員、教会などを対象とした講演会、研修会を企画、開催。また、地域協議会や連絡調整・会議などにも積極的に参加し、必要な提言を行って参ります。
テーマ例:成年後見制度・未成年後見制度と人権、就労・就業中のハラスメントと人権、性教育と人権、アディクション問題、夫婦・パートナー・恋人間のDVや性暴力と人権、子どや障がい者および高齢者の人権、LGBTQと性の多様性、憲法と人権、環境と人権等。
(講師は、被害当事者、加害当事者、自助グループ、ピアカウンセラー、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、学識経験者、医師、ジェンダー専門家、ジャーナリスト、その他専門職)

障がい者施設等運営事業

精神障がい者や知的障がい者の就労支援、就労準備支援、デイケア、グループホームなどの運営。詳細はお問い合わせください。

シェルター(一時生活保護)事業運営

緊急に保護を必要とする母子や子ども、障害者等へ自立更正の措置が講じられるまでの間、一時的にシェルターに入居させ、必要な保護、相談、指導等の応急措置を福祉事務所や児童相談所とともに行います。
DV、虐待、性暴力その他の犯罪・事故・災害などにより生活に困窮し、行き場を失った方、または失う恐れのある方が対象です。

相談・カウンセリング事業

相談・カウンセリング対応者は、国家資格を有するソーシャルワーカーや保健師、または臨床心理士などで、事情によっては弁護士が対応します。
心理相談に関しては内容に応じ、複数回行う場合があります。

ご相談事、もしくはカウンセリングをご希望の方は、ご予約が必要となります。
ホームページの「相談室」よりお申し込みください。

成年後見人・未成年後見人受託事業

法人は障害者や高齢者、未成年者などの法定後見人事業を実施しております。
ご利用者に不利益をもたらさないよう支援します。
一人ひとりの事情に即し、総合的な観点から欠落事項などについて補足し、受託します。

詳細は「成年後見制度」をご覧ください。